悲報!安倍総理コロナショックへの減税経済対策無しで日経暴落続行!

しかし、いつ暴落するのかとか気になって眠れないし、Youtubeなどで相場予測の動画とかを漁ってみてます。
(でも、正直言って見られるレベルなのは高橋ダンさんと、じっちゃまこと、広瀬隆雄さん、あとはみずほ証券の公式ぐらいかな)

んで、昨日は仕事終わったぐらいから日経の先物とNYダウ、S&P500の先物から現物?までずっと値動きを見てた。

するとNYダウもS&P500もスゲー上がっているし、連れられて日経も上がっている。

これマジ?と思いつつ調べると、トランプ大統領が会見するらしい。

それもコロナショック対策で民主党と対策の合意が出来て、減税含めて色々やると……。

まずいまずい……逃げ遅れちまったかも。

しかも安倍総理も14日の夜6時から会見開くとか……トランプ大統領と電話会談したらしいし、二人でコロナショック対策ででかい減税とか経済対策されたら日経平均株価も爆上げするだろう。

なんか自民党の若手が消費税下げるとかの思い切った減税しろとか言っているらしい。

自民党の安藤裕衆院議員ら若手議員が11日午後、西村康稔経済再生相に、新型コロナウイルス感染拡大に起因する「令和の恐慌」を回避するための、30兆円の補正予算と消費減税と柱とする経済対策の要望書を手渡した。

「令和の恐慌」回避に30兆円規模の補正予算編成を=自民若手議員

大馬鹿野郎!なんてまともな対策を考えているんだ!財務省の言うことを聞いて、決して減税なんてするんじゃない!

眠れないまま今日を迎え、夕方、安倍首相の会見を見た。

安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が混乱し、経済が大きく落ち込むことが予想されるとして、大規模な対策を打ち出す方針も示した。まずは感染の拡大防止に注力した上で、経済再生に向け「一気呵成(かせい)に、これまでにない発想で思い切った措置を講じる」と語った。

消費税率の引き下げなどを盛り込んだ自民党の若手議員らによる提言にも言及し、「さまざまな可能性を想定しながら、必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じたい」と述べた。

「緊急事態を宣言する状況ではない」と安倍首相、五輪開催を強調

日銀は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、黒田東彦総裁を本部長とする対策本部を設置したと発表した。政府、地方公共団体、金融機関などと連携し、中央銀行としての業務を継続して行えるように対応を進めていく方針。

日銀、新型コロナ対策本部を設置 本部長に黒田総裁

これ、外国人の言葉なら消費税の減税を含む経済対策をするという風になるんだろうけど、日本の場合は全く違う。

これは日本のお家芸である、「やるやるポエム」である。

つまり、僕が楽天日本株3.8倍ベアを売る(実際に売るとは言ってない)のと一緒である。

現にこの会見で記者から経済対策の金額の規模に質問があったのだが、安倍首相は、「それは今言う段階にない」と煙に巻いていた。

多分、この会見は毎日ちょっとしたことで軍靴の足音が聞こえちゃうヤバイメディアとかヤバイ人向けに開いた会見だったぽいね。

なので何の具体的な話もなかった気がする。ということで一安心だ。

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悲報!日本はコロナショックへの消費税減税などの経済対策無しでコロナショック不況、日経平均株価大暴落続行へ!

まぁ、個人的には僕の楽天日本株3.8倍ベアが、とりあえず月曜日もまだ死なないみたいなので、それは嬉しいし一安心である。

しかし、日本全体で見ると観光業界、飲食業界、イベント業界が瀕死の状態で、それと関係ある取引先の業界もじわじわと影響が出てくるだろう。

もちろん、昨年秋からの消費増税の影響も当然すごい。これは令和不況待ったなしである。

コロナショックと消費増税が一緒にやって来て、不況にならないとかあるのだろうか?

不要不急の外出を控えてと言われているので消費支出も減りまくっているし、バイトしている学生とかフリーターは、仕事自体が休みとかシフト減らされて給料減りまくりだろうしね。

今回の新型コロナウィルス(新型肺炎、武漢肺炎)は、人が大して死んでないとか、感染者が少ないとか関係なくて、経済的にとんでもない緊急事態だから、それに見合った減税とか公共事業とかするべきじゃないの?

こんな調子だから、これからも日経平均株価は下げて行くような気がする。

具体的には3月末決算の発表が来月あるけど、その数字は当然悪いだろうから、それで日経平均株価は下げる。

その後の東京オリンピック中止、もしくは延期でまた日経平均株価は下がる。

上げに転じる可能性はWHOの新型肺炎の終息宣言ぐらいだろうね。

そういえばユーロ圏の中央銀行総裁のラガルド氏はコロナウィルスの終息は2021年、来年とサラッと発言しているニュースを見た。

となると日経平均株価が本格的に上げに転じるのは、来年なのかもしれない。

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